ショッピング枠現金化・特定調停は官報に載らない
ショッピング枠現金化の特定調停を行っても官報などで告知されることはありません。
官報は、普通の一般人が目にするものではないですが、やはり公にはなりますので、載らないに越したことはありません。一般人は見ませんが、ヤミ金などの悪質な業者は官報をチェックしていて、普通の所では新しく借金を作れない人たちを狙ってダイレクトメールなどを送ってくる場合もあります。
ショッピング枠 現金化の特定調停を行っても、自己破産のような資格制限は付きません。たとえば、法律関係の資格が欲しい、仕事をしたい、またはしているという方は、自己破産をするとその資格が無効になってしまいます。その点、特定調停なら問題ありません。
ショッピング枠現金化の特定調停は、かならず本人かその代理人（弁護士や司法書士）が行わなければなりません。たとえば、夫の特定調停を妻が申し立てたりすることは出来ません。
現金化の特定調停をしても、裁判所がそれを周りに知らせたりすることはありません。基本的には、自分から誰かに話したりしない限りは誰にも知られないで特定調停を行うことも出来ます。もちろん、必要書類や裁判所からの通知を見られたりすれば、バレる可能性はありますのでご注意ください。
ただし、もし家族や知り合いが借金の保証人になっている場合は、特定調停を行うことでそちらへ請求が行くこともあります。保証人が付いてる借金は除いて特定調停をすることも可能です。